総選挙が近づいた昨今、介護関係のサイトでは各党の公約について考察しています。
多くのサイトでは国民民主党が一番信頼できるだろうという意見のようです。
これには他の政党が漠然とした「所得倍増！」みたいな絵空事を唄っているのに対し、国民民主党だけがリアリティのある福祉政策を打ち出しているからでしょう。
介護報酬という定額収益が主な所得である介護ビジネスで、従業員の所得を、国が補助せず「倍増」させるには、経営側が身銭を切って給料を増やすしかありません。
これ以上ボランティアに近い薄利ハイリスクを背負うなら早々に商売を手じまいしよう、と考える経営者が増えたからこそ、今、介護ビジネスの閉鎖や倒産が激増しているわけです。
介護報酬を丸ごと取り込めて美味しい商売と言われてきた有料老人ホームさえ、東京都内・足立区や千葉市・横浜市で突然閉鎖となっています。
せっかく割安で良心的な老人ホームを立ち上げたものの今後の更なる人件費ハイリスクに見切りをつけざるを得なかったのでしょう。
そんな誰でもわかる理屈をほっておいて「所得増させる」といい加減なことをいう他党に比べ、具体的な現場対応政策を公約する国民民主を各介護サイトが推すのは当然のことです。
