（JOINT介護ニュース８月20日―【足立圭司】介護現場で役立つロボットを作るには ニーズ・シーズマッチングの重要性）
記事では、厚生労働省が介護ロボットのニーズシーズマッチング支援事業（介護施設への導入促進の後押し、ＰＲサポート等）を実施していると紹介しています。
介護ロボットは開発されるものの、導入例がほとんどなく実戦向きではない、と多くの介護事業者が二の足を踏んでいるので、役所のバックアップは有効でしょう。
老人ホームで介護ロボットを採用している施設は（あるにはあるけれど）、身近では見たことがありません。
都内の区役所や大型病院、地域包括支援センターでは「pepper君」が挨拶をしてきたり、藤沢市役所など神奈川の大型市役所では「AYUDA君」が受付をしています。
また最近は、郊外型のファミレスには配膳ロボットが必ず常駐しています。
しかしこれらは、ユーモア性やコミュニケーションツールとしての採用で、しかも採用する側の企業などに潤沢な資金の余裕があります。
ただでさえ、人件費高騰でギリギリの経営を迫られている多くの老人ホームに介護ロボットを浸透させるには「価格・予算面」での支援がネックです。
【超低額レンタル料金＋無料補修＋公的補助金】といった具体的施策があれば、他の福祉用具や介護用品のように一般化してゆく可能性もあります。
