〝デジタル終活〟とは、高齢者が死んだ時、自分がネットで契約している有料サービスの解約を遺族がしやすいよう整理し「見える化」しておくことを意味します。
このキーワードが今マスコミで賑わっています。
ネット契約といっても、yahoo!やgmail等の無料メールやMeta（facebook）やＸ（twitter）等の無料ＳＮＳ、youtubeなんかは放っておいても問題はありません。
怖いのはamazonをはじめ、解約するのに相当にややこしい手間のかかる有料サブスクを含有する会社との契約です。
こういうトラブルに加え、そもそもスマホがロックされていて故人がなんの契約をしてたかわからないという相談が国民生活センターに膨大に寄せられたのを受け、同センターが昨日（11月20日）にデジタル終活への警鐘をプレスリリースし、これにマスコミが応じたわけです。
しかし、どの媒体も国民生活センター「報道発表資料」の
- スマホのロックはすぐ解除できるように！
- 契約サービス名・ID・パスワードを整理！
- 代理アクセス指名サービスを準備！
- エンディングノート活用！
以外の対策は紹介していませんでした。
要はどうあがいてもこの位しか手の施しようがないわけです。
デジタル終活してない時のトラブルは、在宅でご臨終を迎えるシニアの家族と同じくらい個人の棲んでいた老人ホームの職員さん達にも被害があります。
家族でなくても身元引受人がしっかりした人なら良いですが、入居した途端すべて老人ホームに丸投げしてくる場合、施設職員さんは責任感に駆られて色々なサービスの解約をしてあげたりします。
そういう時、「家族じゃなく単に入居していた老人ホームの職員です」という立場であると、ほとんどの有料サービスは面倒で時間のかかる解約手続きをぶっきらぼうに強いてきます。
スマホのＯＳを提供しているAppleやGoogleのパスワード管理サービスを利用しても、実際には時間と労力を取られ、ロック解除できても全ての有料サービスを把握できると限りません。
スマホ会社が儲かり、お年寄り本人が「何だか世界が広がった気がする」という気になる以外、あまりメリットを感じない【自治体主催シニア向けスマホ教室】では、デジタル終活においてのトラブル対策を徹底して教えません。
家族としては、親がスマホやＰＣに嬉々としている光景を見るのは微笑ましいものです。
ただ、いずれくる別れに備え、在宅で終末を迎えさせる予定でも老人ホームなど施設に任せるつもりでも、終活することを家族側から強く勧める、ことは肝要です。
ボケた時のためにも全ての有料サービスの契約情報を紙に大きく書いて、家の壁などに貼っておく（秘密のサービスなんか使わせない）、スマホにロックなんかかけさせない、というシンプルな対策がベストに思えます。
