要介護認定の調査期間を短縮するため、厚労省社会保障審議会介護保険部会が検討を進めているようです。
弊社の場合、東京都内23区の低年金シニアに割安な群馬・茨城・栃木の割安な老人ホームを紹介する際、要介護認定がおりていることがネックであり、審議のゆくえが気になります。
ただ、〝介護保険法第27条第11項に基づき認定結果を原則期間３０日以内に出させる〟ことを全国一律に競わせるために、「自治体ごとの調査期間を公表する」というのは、けっこう無理があるように思えます。
▽2022年度下半期における各市町村の認定期間の平均値は、最短で「20.0日」だが、最長では「78.7日」であった。（Gem Med 記事より引用）
20日で認定できる自治体と78日かかる自治体との４倍近い開きを問題視しているようです。
ただ、介護認定したいシニアがほとんどいない田舎と、申請したい人で溢れかえっている東京都内では「認定審査会」の忙しさが何十倍も違います。
具体性のある施策なしに単に自治体に３０日以内にするよう要求するだけだと混乱するだけでしょう。
老人ホーム入居の場合、「都内は混んでて介護認定が未申請だけど現住居の賃貸契約が解除された」という高齢者が多く、このケースでは未認定のまま要介護１以上になるだろうという見込みで地方の老人ホームに案内することもあります。
地方では申請者も少ないので１ケ月以内に認定が出ます。出るまでは老人ホーム側に「自立」として予算を立ててもらいます。
東京都内で時間がかかるのは人材不足が原因です。訪問調査してくれる人が大忙し。そして、介護認定審査会の人々も忙しい中で審査の日取りを決めるため、審査会（二次判定）スケジュールが立てづらいようです。
【要介護認定の基準は全国一律客観的】です。
一次判定はコンピュータ審査なのだし、いっそう二次判定も人材が必要な「審査会形式」を止めて、全てＡＩがやった都内２３区の人たちの苦労も減るでしょう。
