（ 参考：読売新聞ヨミドクター ー 『若年性認知症になっても「働きたい」』 ）
記事では、若年性認知症を患った人の働き支援を取材されています。
若年性認知症の本人やご家族に、老人ホームを紹介する時に、「まだ働きたい」「働きながら暮らせる高齢者施設を斡旋してくれないか」と依頼されることが沢山あります。
普通のシニア向け介護施設では、住まわせ見守り管理する高齢者を外の世界に出して危険にさらすことはしません。
よって外に働きながら暮らせる高齢者の住居といったら、東京都内には存在せず、群馬県・茨城県のオーナーさんが始めてくれた「シニアシェアハウス」の類に限られます。
このヨミドクターでは、デイサービスに通いながら、有償ボランティアをされている利用者のかたについて取材されています。
東京都内はストレスが多いからか、50代で若年性認知症にかかる人は多く、この50代の方々に群馬や茨城の老人ホームを紹介することも多いのですが、そのほとんどは家族の意向で施設介護を探す形です。
50代認知症のご本人としたら、今までバリバリ働いていた東京都心から、働けるシニアシェアハウスといえども職種の限られる北関東に連れていかれるのは不本意だと思いますが、安全第一を考えると家族の方針が正しいようにも思えます。
しかし記事のように都心で働きながらしかも在宅介護で生活できる環境との折衷的な介護サービスが増えると、本人も心配する家族も暮らしの選択肢が広がります。
また日々ニュースになる労働人口不足の解消にもなりえる、可能性もあるでしょう。
以下の記事のように、若年性認知症を患った本人が、講演活動など社会参加をするのを、自治体が活動を後押ししてくれたりしているケーズもあるようです。
（ 参考：東京新聞ー『当事者交流で「穏やかに」 若年性認知症の原田さん講演』 ）
